滞納 税金 時効

滞納しているのは借金ばかりじゃない

滞納しているんです

滞納している税金があり、どうしたものか考えているのではありませんか。

 

払えるものならすぐに払いたいものの、消費者金融等の貸金業者への返済もあり税金の納付はできれば後回しにしたい、と思っているのでは?

 

もしいつまでに払えると約束できるのであれば自治体なり税務署に事情を説明し支払いを延ばしてもらえるのですが、いつになったら払えるのかめどが立たないのであれば話もできませんね。

 

貸金業者への借金も大きな負担ですが税金の滞納も気になります。多少の期間、滞納していたとしても、いきなり差し押さえされることはありません。

 

しかし、払えないまま何ヶ月も国保料や住民税、所得税など放置していればたちまち結構な金額になってしまい、なおさら払いにくくなります。

 

税金の滞納を放置していると

 

借金には時効があると聞いたことがあるけれど税金を対応している場合はどうなるのか。また、税金滞納のまま放置していると給料や預貯金、財産を差し押さえられる可能性もあるって聞きますよね。

 

正解は借金の時効は本当に存在しますが税金に時効はありません。いくら時間が経過していても納付する義務は消えないのです。

 

それと税金の滞納による差し押さえ。これは事実です。さんざん滞納して督促も無視していると最後には内容証明郵便で差し押さえ予告が届きます。

 

もっとも自治体や役所によっても対応に違いはありますがだいたいこのような流れで差し押さえに至ります。

 

一度差し押さえられた金品は基本的に戻ってきません。あわてて納付したところで「あとのまつり」です。というか納付できるのであればそうならないうちに納めなければいけませんね。

 

税金は債務整理できない?税金を滞納するデメリットと対策

 

差し押さえになりそうで焦る

借入金が多くなり返済が増加すると、督促があったり、返済で生活苦になったりと大変です。更に税金や国保の滞納があると、どうすればいいかわからなくなります。

 

しかし、債務整理をすれば返済苦は改善できるでしょう。ただ、税金や国保はどうなのでしょうか。

 

税金も国保も債務整理できない

 

債務整理をすれば自分の借金はすべてチャラになると思っている人も多いでしょう。しかし、それは間違いです。

 

税金や国保は債務整理の対象になりません。自己破産でも同じことです。

 

そのため、債務整理を弁護士さんなどに依頼する際には税金や国保などの滞納額もきちんと説明する必要があります。

 

税金は自己破産でも免除されない

 

このように税金や国保の未払額は自己破産後も免除されず、請求され続けます。

 

特に国保は支払が滞ると、お医者さんに行っても自由診療のように全額支払が求められることになるのです。

 

自己破産をする人の中には、税金や国保の未払額が残っている人もいるでしょう。気を付けないと痛い目に遭います。

 

放置すると差し押さえされかねない

 

税金も国保も支払が滞ると、最後は差押に遭います。自分の会社に来て給料差押の手続をされると、自分の信用は地に落ちます。

 

また、預金の差押をされると生活費に窮することになるでしょう。

 

国や市なども差押は最後の手段だと考えていますが、督促されても無視し続けるような態度を取っていると、差押を実行されてしまいます。

 

まず相談しよう

 

どうしたら良いのか悩む

このような悲劇を防ぐためには、税金や国保の支払が滞ったら、早めに相談することが大切です。

 

その際、支払能力を聞かれるため、自分の給料や収入がわかる資料を持参することが必要になります。

 

相談の有無で相手の対応はずいぶんと変わります。下手に出て、相手から顰蹙を浴びないような応対をすることがコツです。

 

相談の有無で対応が変わる

 

滞納があっても、事前に相談して支払計画を立てていれば、差押をされるようなことはありません。

 

また、国保の場合は生活状況によっては支払免除などの特典を受けることができる場合があります。

 

何も相談しないと、国などは単に支払を回避しているだけだと判断して一番きつい処分をします。それが差押なのです。

 

分割支払の可能性を考える

 

一括で残額の支払ができれば、とっくにしているはずですから、相談に行く際には分割で支払ことができないか自分で考えることが大切です。

 

相談に行く際に、自分で分割支払のプランを立てていれば、それが認められるかどうかは別として、役所の担当者も「支払う意欲がある」と前向きの判断をしてくれます。

 

国保の滞納は危険

 

国保税も納めてなかった

特に国保の滞納は自分の生活に直接打撃を及ぼしかねないので危険です。

 

国保を滞納すると、滞納期間によって保険証の期限が短くなったり、自己負担額が10割になったりするデメリットがあります。

 

最終的には国保負担分の7割部分は返金してもらえますが、滞納額と相殺されるため、医師経由で滞納額を支払っているだけのことになるのです。

 

滞納期間によって扱いが変わる

 

国保の滞納を続けると、保険証の有効期間が短くなり、更新のたびに支払の督促を受けることになります。

 

そして滞納期間が1年を超えると、お医者さんに行っても3割負担ではなく、10割負担になります。

 

資金負担が多くなり、生活に支障が出るでしょう。更に滞納を続けると保険の効力が事実上なくなってしまいます。

 

最後は使えなくなる

 

このように最終的には国保が使えなくなってしまい、インフルエンザなどに感染してもお医者さんに簡単に行けなくなります。

 

インフルエンザを予防することは簡単ではなく、特に子供さんがいると学校などで簡単に感染するでしょう。

 

3割負担であれば3千円程度の支払で済んでも、10割負担の場合は1万円です。

 

国保を滞納している家庭は経済状況が厳しいでしょうから、かなりの打撃でしょう。

 

差押は回避しよう

 

早く解決しなきゃ

こうして、税金や国保を滞納し続けていると、最後は差押をされてしまいます。

 

国などの差押は権限が強く、裁判所の許可なく差押が可能です。

 

また、消費者金融などでは難しい、金融機関の照会も簡単にできます。

 

そのため、生活費の有無にかかわらず預金残高から滞納額を持っていかれてしまうのです。

 

信用がなくなる

 

特に給料の差押は、自分の信用が地に落ちるため、単に給料が減っただけでは済まされないデメリットがあります。

 

会社によって対応は異なるでしょうが、差押があったことで配置転換されたり、使い込みを警戒されたりすることもあるようです。

 

サラリーマンの方は会社があってこそ給料をもらって生活することができるはずです。その信用が落ちることは致命傷と言えるのではないでしょうか。

 

生活に支障が出る

 

また、預金の差押は生活に直接影響が及びます。水道光熱費の引落ができないと、電気やガスなどのライフラインを止められるでしょう。

 

差押のデメリットは大きく、かつ国などの権限は予想以上に大きいことは知っておくべきでしょう。

 

税金や国保の支払は債務整理の対象になりません。また、国保の滞納は医療費支払の全額負担などというデメリットがあり、放置することは危険です。

 

もし、支払が厳しいようであれば、すぐに支払相談の窓口で相談することが大切でしょう。

 

差押などの手段を講じられると、民間の金融機関より強力な権限があるため、裁判所の令状なく給料や預金が差し押さえられます。消費者金融の滞納とは話が違うのです。

 

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